Employment

リストラについて

 

リストラとは英語のリストラクチャリング(Restructuring)の略で、言葉の本来の意味は、再(Re)構築(structuring)です。
日本語の文脈の中で使われるカタカナ語としての「リストラ」は、企業の経営に関わる行動としての意味合いのみを持つのに対して、英語における用法にそのような限定は存在しておらず、たとえば「労働市場をリストラし、完全雇用を実現しよう」といった使われ方もされています。そもそもは事業規模や従業員数の増減を問わず、単に「組織の再構築」が行われることに対して使われる言葉なのですが、実際「リストラ」は、現状の事業規模や従業員数を維持、もしくは増強した上での組織(企業)再構築ではなく、組織再構築のために不採算事業や部署の縮小(ダウンサイジング)を行って、それに伴う従業員解雇が行われる事が多かったため、日本を含めた多くの国では、組織再構築の実施による不採算事業や部署の縮小に伴う「従業員削減」のみを意味すると言うように、本来の意味からかけ離れて、ただ単に“解雇”と解釈されるケースがほとんどです。

 

また、日本では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、デフレ経済の進行に伴ってリストラを行う事例が官民を問わず急速に増加しましたが、当初は意図的に日本語を英語で言い換えることで経営側の心理的後ろめたさを軽減することを目的にしていたとといわれています。しかし現在ではこの様な解釈が一般的になったために、大手企業や外資系企業を中心にあえてこの言葉の使用を避けるように、「組織(事業)再構築」や「組織の建て直し」など、改めて日本語で表現する事も多くなっています。

 

1970〜80年代前半は、アメリカの視点からみれば、米企業が多額の損失を被り失業が増大した時期であり、1985年のプラザ合意で円高が進行すると、日本企業は利益を円に替えることで利益を薄めるということではなく、、利益をドルのまま米国内で再投資することを選択し、不動産買収などに走り、幹部(候補)社員には米国で必要な米国流経営手法の学習(MBA取得など)を推奨しました。この結果、海外ではルックイーストとまで呼ばれた日本流経営手法は日本では顧られなくなり始め、初期段階として企業の青田買いが進みみました。その後、官の人材不足が囁かれるようになると、官民の協力関係においては民(企業)が優位にたつ傾向が生じていきます。次に、利益を確保するために終身雇用制度を放棄する企業が続出しましたが、官はこの流れを阻止できませんでした。1990年代にバブル景気が崩壊し、事業の再編成が必要になると、終身雇用制度を放棄して、必要なスキルを持つ人材を必要な期間だけ雇用する米国流人事管理手法(人員の最適配置・リストラ)を導入する日本企業が続出し、「リストラ」は「人員整理・解雇」(整理解雇)を暗示する言葉としてとらえられ始めます。この時からさらに、数年たち、景気後退に対する数多くの対処法が試みられた後も、日本経済は回復せず、今もなお色々な弊害を生み出し続けています。

 

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